フリート契約の保険料が高い…とお悩みの法人・個人事業主さまへ | ほけんの女神 墨田区

フリート契約の補償条件は最適化されていますか？

全国対応所有台数10台以上の法人さま

全国対応所有台数2～9台の法人さま

全国対応所有台数2～9台の個人さま

運送業界をはじめ、建設業・医療業界・製薬業界・不動産業界・保険業界・飲食業界など、業務で社用車を多く保有されている企業さまは多いかと思います。

契約者が所有または使用する車が10台以上ある場合は、契約の管理や更新を一括で行える「フリート契約」という契約形態のご案内ができます。
この契約は、所有台数が9台以下である場合の「ノンフリート契約」と比較すると、次のようなメリットがあります。

フリート契約のメリット

1.保険料の割引率が高い（最大80％）
2.契約台数に応じて割引が進行（1年間で最大30％）

このように、フリート契約は保険料面でメリットの大きい契約形態となります。

フリート契約の詳細はこちら▼

フリート契約 | 所有台数10台以上の法人さまへ 自動車保険

しかし、社用車の台数が増えるほど、自動車保険のコストも大きくなるのが現実です。

最近弊社では、

といったご相談を多くいただいています。

そこで今回は、フリート契約で見直しが可能な補償条件のポイントをご紹介します。

フリート契約の見直しポイント

法人契約（フリート契約）では、「実際の運用」「契約内容」が一致していないケースも少なくありません。
補償内容を確認することで、保険料の最適化ができる場合があります。

運転者従業員限定特約

※記名被保険者が法人であることが条件となります。

フリート契約では通常、運転者の範囲を限定せず年齢・運転者を問わず補償となる契約が一般的です。
しかし、社用車は役員・従業員の方しか運転しないという企業さまも多いのではないでしょうか。
その場合、「運転者従業員限定特約」を付帯することで、保険料が約5％割引になります。

また、この特約は車両ごとに設定できる点も大きなポイントです。
運転者が特定されている車だけ付帯をすることでそのお車に割引適用がされます。

業務使用中のみ限定特約

フリート契約では通常、使用目的を問わず補償される契約となっています。
しかし、業務でしか使用しない車両も多いのではないでしょうか。
その場合、「業務使用中のみ限定特約」を付帯することで、対人賠償保険以外の保険料に10％の割引が適用されます。

この特約も車両ごとに設定できるため、使用状況に応じた調整が可能です。
プライベート使用はしないという車にだけ付帯をすることでそのお車に割引適用がされます。

対人臨時費用対象外特約

通常、事故の相手の方が死亡された場合、対人臨時費用保険金（15万円）が対人賠償保険金に加えて支払われます。
この特約は、その対人臨時費用保険金を対象外とする特約です。

補償内容を見直すことで、保険料の調整が可能になります。

人身傷害従業員対象外特約

従業員が業務中に事故に遭った場合、

などで備えている企業さまも多いかと思います。

この特約は、従業員の方が業務中に被った傷害については人身傷害保険を対象外とする特約です。

すでに別の保険で備えがある場合は、特約付帯により保険料の割引が可能です。

車両盗難対象外特約

車両保険は、事故による修理費用に備えるために付帯したいというご契約者さまが多い補償です。

しかし一方で、

など、盗難リスクが低い車両もあります。

その場合、「車両盗難対象外特約」を付帯することで、盗難による損害は対象外となりますが、保険料の割引が適用されます。

全損時諸費用対象外特約

通常、車両保険を付帯した場合、車両が全損になった際には車両保険金額の10％（20万円限度）または10万円のいずれか高い額が「全損時諸費用保険金」として支払われます。
この特約は、その全損時諸費用保険金を対象外とする特約です。

「車両保険金額だけで十分」という場合は、特約付帯により保険料を抑えることができます。

ロードアシスタンス等諸費用不適用特約

通常、自動車保険にはロードアシスタンス等諸費用特約が自動付帯されています。

しかし、

という企業さまの場合、この特約を外すことで保険料を抑えることが可能です。

フリート契約の見直し一例

例①　建設会社（車両12台）

建設業を営む法人さまで、社用車を12台所有しているケースです。
すでにフリート契約に加入していますが、契約内容は次のような状態でした。

契約内容（見直し前）

しかし実際の運用は、「社用車は従業員のみ運転」「業務でのみ使用」という状況でした。

そこで次の見直しを行った場合の例です。

見直し内容

このように実際の使用状況に合わせて補償内容を調整することで、
年間保険料を抑えられる可能性があります。

※保険料は契約条件や車両内容により異なります。

例②　営業車中心の会社（車両10台）

営業車として社用車を10台所有している企業さまのケースです。
営業車は従業員のみが運転しますが、契約は「誰でも運転可能な契約」となっていました。

その場合、

などを検討することで、保険料の見直しができる可能性があります。

※保険料は契約条件や車両内容により異なります。

補償内容の見直しで保険料は下げられる可能性があります

今回ご紹介した特約は、提案されることが少ない補償内容かもしれません。
しかし、

を見直すことで、保険料コストを抑えることが可能です。

また、

なども見直しポイントになります。

フリート契約のご相談は無料です

社用車の台数が多いほど、自動車保険のコストは大きくなります。

弊社では、お客様の状況を丁寧にお伺いし、企業さまに合った最適な補償内容をご提案しております。

気になる方は、ぜひお気軽にご相談ください。

電話以外にもメールやLINEでのお問い合わせも可能です。
お見積りももちろん無料で承ります。

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